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2019.08.29

家の売却には税金がかかる?売却時にかかる税金をご紹介

#譲渡所得,#住民税,#所得税,#確定申告,#不動産売却,#買取,#大阪

「家の売却に税金はかかるの?」
「いくらくらいの税金がかかるの?計算方法は?」
このようにお考えの方もおられるのではないでしょうか。
今回は、家の売却時に税金がかかるケースとその計算方法についてご紹介します。

家の売却時に税金はかかるの?

家の売却時に考えるべき税金は2つ。所得税と住民税です。

所得税と住民税

家を売却して得た利益を譲渡所得と言います。譲渡所得が発生した場合には、この譲渡所得に対して住民税と所得税が課税されます。
譲渡所得の計算方法は次のとおりです。

譲渡所得=売却代金-(取得費+譲渡費用)

取得費とは、「(家の購入代金+購入時に要した諸費用)- 減価償却費」です。
譲渡費用とは、家を売却する際に要した仲介手数料などの費用です。
減価償却費は、建物の材質や経過年数を基に所定の計算式で求められます。
この計算式から算出された譲渡所得額がプラスであれば、その額に応じて所得税と住民税を納める必要があります。
ただし、後でご紹介しますが、実際には譲渡所得がプラスであっても所得税と住民税はかからない場合が大半です。

 

所得税率と住民税率の決まり方

それぞれの税率は売却する家の所有期間によって変わります。

家の所有期間が5年を超えている方(長期所有)

5年を超えて家を所有していた方の税率は、所得税が15%、住民税が5%になります。
ただし、所有期間5年超とは、『家を売却した年の1月1日時点で5年を超えている』ことを指します。単純に5年ではありませんので注意してください。

家の所有が5年以下の方(短期所有)

長期所有に該当せず、短期所有に該当する方の税率は、所得税が30%、住民税が9%になります。

税率が大きく違うので、長期、短期の区分には注意が必要です。

 

所得税・住民税は、ほとんどの場合かからない

家の売却時には所得税・住民税に注意が必要と書きましたが、実は『居住用財産の3,000万円特別控除』という制度を利用すれば、多くの場合で所得税等はかかりません。詳しく見てみましょう。

居住用財産の3,000万円特別控除

居住用財産の3,000万円特別控除とは、「家を売却して得た譲渡所得のうち、3,000万円分は課税対象にしない」という制度です。

一般的なマンションや一戸建てであれば、売却した際に3,000万円の利益が出る場合はほとんどありません。こういった理由から、実際には家の売却時における所得税等の心配はほとんど不要と言われています。

居住用財産の3,000万円特別控除を受ける要件

以下のような代表的な適用要件があります。

・居住中の家であること
・居住していない場合、居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の年末までに売却すること
・買主が親族ではないこと
・別荘やセカンドハウスではないこと

上記以外にも細かい要件があります。詳細は国税庁のホームページで確認できます。

 

その他所得税に関する注意

譲渡所得の分類に注意

給与所得などの所得は、1年間で得た合計額に応じて所得税額が決まります。(総合課税といいます。)しかし、不動産の譲渡所得は、給与所得のように計算せず、個別に課税される(分離課税といいます。)ので注意が必要です。

確定申告は忘れずに

譲渡所得が発生した場合は、個別に確定申告を行う必要があります。
確定申告の期間は、毎年2月16日〜3月15日です。居住用財産の3,000万円特別控除の制度を利用する場合も確定申告は必要です。
確定申告は、管轄税務署への持ち込み、郵送、Webで行うことが可能です。

 

まとめ

家の売却時にかかる税金の種類と、その内容についてご紹介しました。
譲渡所得がでた時は、所得税・住民税に注意が必要です。居住用財産の3,000万円特別控除の制度利用により多くの場合で非課税になります。
ただし、居住用財産の3,000万円特別控除を受けるには適用要件があること、確定申告の必要があること、譲渡所得は一般的な所得のようには扱わず、個別に課税されることの3点に気をつけましょう。
弊社エイチ・キューブは、阪神間エリアを中心に、居住用不動産の売買、不動産の買取り、中古再生事業を行っております。マンション、一戸建て、土地、事業用不動産と多様な不動産を取り扱っておりますので、不動産の購入や売却をお考えの方は、エイチ・キューブへお気軽にご相談ください。